本件のご案内書類を１月２１日（火）より順次発送してまいります。お急ぎの方は、オンライン申請フォームをご確認いただき申請をお願いします。

補助金の概要

燃料費高騰により、厳しい経営状況に置かれている県内貨物運送事業者を支援することで、県内物流機能を維持するため、県内に事業所を有する中小規模貨物運送事業者に対し、貨物車両の保有台数に応じて助成するものです。

補助対象車両

以下の全てを満たす車両が補助対象となります。（ただし、電気を動力源とするもので内燃機関を有さないもの及び二輪自動車、被牽引自動車は除く。）

• ① 補助対象事業者が令和6年4月1日から令和6年6月30日までの間、運送事業のために使用していること
• ② 宮城運輸支局または軽自動車検査協会宮城主管事務所から交付された自動車登録番号標（ナンバープレート（※1）宮城又は仙台ナンバーに限る）を表示した車両であること。
• ③ 用途が貨物または特種であるもの
• ④ 事業用であるもの

なお、上記の条件を全て満たす車両のうち、令和6年4月から6月の各月において長距離貨物運送（※2）を1回以上行っていると認められる車両については、補助単価に0.5倍の額を上乗せして交付します。

補助金

• （※1）貨物運送事業許可申請に係る区分として
• （※2）「長距離貨物運送」とは、一の運行（※3）（自動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。）の走行距離が４５０キロメートル以上の貨物運送をいう。（「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）第四条第一項第三号による）
• （※3）一の運行の詳細については、「申請の手引き」をご確認ください。

募集期間

令和7年1月20日(月)～
令和7年2月21日(金)

※期間中の消印有効　※予算上限に達し次第終了となりますので、お早めにご申請ください。

申請方法

下記資料をよくお読みの上、オンライン申請フォームに必要項目を入力いただきご申請いただくか、または申請書類一式に必要事項を記入いただき、下記送付先までご郵送ください。

オンライン申請または郵送での受付となります。

• 交付規程
• 申請の手引き

オンライン申請方法

以下のオンライン申請フォームから必要事項の入力、必要書類を添付の上、ご申請ください。
オンライン申請の場合、ＤＭ封筒の宛名欄に記載の「管理番号」をご準備頂くと申請がスムーズです。

紙による申請方法

提出書類一式は必ずコピーし保管してください。　記入例はコチラ

• 一括ダウンロード

• 補助金交付申請書（様式①）
• 補助対象車両申請書（様式②）
• 提出書類確認票（様式③）
• （補助額の上乗せを申請する貨物軽自動車運送事業者の方のみ）長距離貨物運送運行記録（様式③の３）

以下の書類は申請者がご準備ください。

• （補助額の上乗せを申請される方のみ）
  • （１）一般又は特定貨物自動車運送事業者については、長距離貨物運送を行っていることが分かる運行記録書（令和6年4月～6月の各月１回分）
  • （２）貨物軽自動車運送事業者については、様式③の３の記載内容を証明する以下のいずれかの書類
  • ①各運行のデジタルタコグラフの記録
  • ②配送先・頻度等が記載された契約書等
  • ③配送センター等からの出荷指示書等
  • ④送り状（伝票）の控え
  • ⑤ETC利用明細
    （③～⑤については、各運行分経路上の目的地の分がすべて揃っており、日時等で整合性が取れていること）。
• 事業用自動車の種別ごとの数が記載されている一般貨物自動車運送事業経営許可、特定貨物自動車運送事業許可または貨物軽自動車運送事業経営届に係る申請、届出書類の写し
• 法人にあっては登記事項証明書（現在事項全部証明書）、本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）【運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、住民票の写し、各種健康保険証の写しなどのいずれか1点】
• 資本金または出資金が３億円以上の法人にあっては常時、使用従業員数がわかる書類（税務申告書・法人事業概況説明書など）
• 複数の事業を行っている事業者にあっては、それぞれの事業の売上額が分かるもの（税務申告書・法人事業概況説明書など）
• 県税納税証明書（写し可、発行から３カ月以内のもの）

  発行手続きについてはコチラ→「県税の納税証明書の発行手続きについて」

申請書送付先

〒980-8790
日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 私書箱２００号
宮城県運送事業者原油高騰支援補助金事務局
（株式会社日専連ライフサービス） 行

事業スケジュール

	事業者	事務局
申請	申請期限：令和7年2月21日まで 申請書類 以下の書類を揃えオンラインまたは郵送で申請 （必要書類は手引きを確認してください） ①補助金交付申請書（様式①の１から①の５） ②補助対象車両申請書（様式②） ③長距離貨物運送運行記録等（補助額の上乗せを申請される方のみ） ④全ての申請車両の自動車検査証の写し ⑤種別ごとの台数が記載されている届出書類（様式③の２） ⑥法人にあっては、法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、個人にあっては、本人確認書類の写し（住所記載のあるもの） ⑥‘（⑥で資本金又は出資金が３億円以上の場合） 常時使用従業員の数がわかるもの（税務申告書(法人事業概況説明書)等） ⑦複数の事業を行っている事業者にあっては、 それぞれの事業の売上額がわかるもの（税務申告書(法人事業概況説明書)等） ⑧県税に未納がないことについての証明書 ⑨提出書類 確認票（様式③の１） など	申請書受理
審査・交付	補助金交付 ※指定口座へ振込	書類審査 ↓ 交付決定