宮城県運送事業者原油高騰緊急支援補助金

宮城県 Miyagi Prefectural Government

令和5年度宮城県運送事業者原油高騰緊急支援補助金

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補助金の概要

燃料費高騰により、厳しい経営状況に置かれている県内貨物運送事業者を支援することで、県内物流機能を維持するため、県内に事業所を有する中小貨物運送事業者に対し、貨物車両の保有台数に応じて助成するものです。

※旅客自動車運送事業者(乗合バス、タクシーなど)は、本補助金の対象外となります。

補助対象車両

以下の全てを満たす車両が補助対象となります。ただし、電気を動力源とするもので内燃機関を有さないもの及び二輪自動車、被牽引自動車は除く。

  • ① 補助対象事業者が令和5年4月1日から令和5年6月30日までの間、運送事業のために使用していること
  • ② 宮城運輸支局または軽自動車検査協会宮城主管事務所から交付された自動車登録番号標を表示した車両であること。
  • ③ 用途が貨物または特種であるもの
  • ④ 事業用であるもの

補助金

小型/軽以外(普通・牽引)

1台につき
25,000

小型

1台につき
18,000

1台につき
9,000

※貨物運送事業許可申請に係る区分として

募集期間

令和5821日(月)~令和51020日(金)

予算上限に達したため、令和5年10月19日受付分で終了

※期間中の消印有効

令和5年10月19日(木)現在

 本日の到着分をもって、予算上限に達しましたので、募集を終了とさせていただきました。明日以降に到着した申請書は、上記期間内の申請であっても交付ができませんので、恐れ入りますが申請書類一式を後日返却させていただきます。

令和5年10月17日(火)現在

 ただいま大変多くの申請をいただいており、間もなく当事業の予算上限に達する見込みのため、誠に勝手ながら、予算上限に達した時点で募集を終了とさせていただきます。
 予算上限に達した日以後に到着した申請書は、上記期間内の申請であっても交付ができませんので、恐れ入りますが申請書類一式を後日返却させていただきます。予算上限に達しましたら、改めて当サイトにてお知らせします。

申請方法

下記資料をお読みの上、必要事項をご記入いただき、申請に必要な書類一式を下記送付先まで郵送してください。

申請に必要な書類

提出書類一式は必ずコピーし保管してください。 記入例はコチラ

以下の書類は申請者がご準備ください。

  • 事業用自動車の種別ごとの数が記載されている一般貨物自動車運送事業経営許可、特定貨物自動車運送事業許可または貨物軽自動車運送事業経営届に係る申請、届出書類の写し(変更した場合にあっては、変更申請又は届出書類の写し)
  • 法人にあっては登記事項証明書(現在事項全部証明書)
  • 個人にあっては本人確認書類の写し(住所記載のあるもの)[運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテのみ)、住民票の写し、各種健康保険証の写しなどのいずれか1点]
  • 資本金または出資金が3億円をこえる法人にあっては常時、使用従業員数がわかる書類(税務申告書・法人事業概況説明書など)
  • 複数の事業を行なっている事業者にあっては、それぞれの事業の売上額が分かるもの(税務申告書・法人事業概況説明書など)
  • 全ての県税に未納がないことについての証明書(原本、発行から3ヶ月以内のもの)※写し不可

    ※県内の納税証明書取扱窓口のうち、「宮城県仙台中央県税事務所扇町出張所」では「全ての県税に未納がないことについての証明書」が発行できませんので、ご注意ください。

    発行手続きについてはコチラ→「県税の納税証明書の発行手続きについて」

申請書送付先

送付前に必ず「提出書類確認票」でご確認ください。

提出書類確認票

〒980-8520
宮城県仙台市青葉区一番町3-7-23
明治安田生命仙台一番町ビル2階
宮城県運送事業者原油高騰緊急支援補助金事務局 宛

発送用宛名ラベルをご利用ください。

申請書 発送用宛名ラベル

事業スケジュール

事業者 事務局
申請

【申請書の提出】

  • 補助金交付申請書
  • 事業用自動車の種別ごとの数が記載されている一般貨物自動車運送
    事業経営許可、特定貨物自動車運送事業許可または貨物軽自動車運
    送事業経営届けに係る申請、届出書類の写し
  • 申請車両に係る車検証の写し
  • 登記事項証明書(現在事項全部証明書)(法人の場合)
  • 本人確認書類の写し(住所記載のあるもの)
    [運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテのみ)、住民票の写し、
    各種健康保険証の写しなどのいずれか1点](個人の場合)
  • 複数の事業を行なっている事業者にあっては、それぞれの事業の売
    上額が分かるもの(税務申告書・法人事業概況説明書など)
  • 全ての県税に未納がないことについての証明書
    (原本、発行から3ヶ月以内のもの) ※写し不可

など

→

↓申請書受理

審査・交付

補助金交付
※指定口座へ振込

←

書類審査

交付決定

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