補助金の概要
燃料費高騰により、厳しい経営状況に置かれている県内貨物運送事業者を支援することで、県内物流機能を維持するため、県内に事業所を有する中小貨物運送事業者に対し、貨物車両の保有台数に応じて助成するものです。
事業概要チラシはコチラ
補助対象事業者
県内に事業所を有する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営む事業者であって、運輸業を主たる事業とする中小企業者（みなし大企業を除く）。
※旅客自動車運送事業者（集合バス、タクシーなど）は、本補助金の対象外となります。
補助対象車両
以下の全てを満たす車両が補助対象となります。ただし、電気を動力源とするもので内燃機関を有さないもの及び二輪自動車、被牽引自動車は除く。
- ① 補助対象事業者が令和5年7月1日から令和5年9月30日までの間、運送事業のために使用していること
- ② 宮城運輸支局または軽自動車検査協会宮城主管事務所から交付された自動車登録番号標を表示した車両であること。
- ③ 用途が貨物または特種であるもの
- ④ 事業用であるもの
補助金
小型／軽以外（普通・牽引）
1台につき
30,000円
小型
1台につき
20,000円
軽
1台につき
10,000円
※貨物運送事業許可申請に係る区分として
募集期間
令和5年12月25日(月)～令和6年1月25日(木)
※期間中の消印有効
※予算上限に達し次第終了となりますので、お早めにご申請ください。
申請方法
下記資料をお読みの上、必要事項をご記入いただき、申請に必要な書類一式を下記送付先まで郵送してください。
第１弾の交付を受けた方には、「第２弾のご案内（申請書類在中）」を郵送いたします。（令和５年１２月２２日発送済み）
第１弾と申請内容に変更がある場合は、変更内容に応じた書類の提出が必要となりますので、「第２弾のご案内」に同封の「提出書類確認票（様式③）」を必ずご確認いただき、記載漏れ・添付漏れのないよう書類を整備の上、ご提出願います。
申請に必要な書類
提出書類一式は必ずコピーし保管してください。 記入例はコチラ
以下の書類は申請者がご準備ください。
- 補助金交付申請書（様式①の1から①の4）
- 補助対象車両申請書（様式②）
- 全ての申請車両の自動車検査証 ※自動車検査証が「電子車検証」の場合は「自動車検査証記録事項」を提出ください。
- 種別ごとの台数が記載されている届出書類（様式③の1）
事業用自動車の種別ごとの台数が記載されている一般貨物自動車運送事業経営許可、特定貨物自動車運送事業許可または貨物軽自動車運送事業経営届けに係る申請、届出書類の写し（台数を変更した場合にあっては、変更届出書類の写し） - 法人にあっては登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本
- 個人にあっては本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）［運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテのみ）、住民票の写し、各種健康保険証の写しなどのいずれか1点］
- 資本金または出資金が３億円をこえる法人にあっては常時、使用従業員数がわかる書類（税務申告書・法人事業概況説明書など）
- 複数の事業を行なっている事業者にあっては、それぞれの事業の売上額が分かるもの（税務申告書・法人事業概況説明書など）
- 全ての県税に未納がないことについての証明書（原本、発行から３ヶ月以内のもの）※写し不可
※県内の納税証明書取扱窓口のうち、「宮城県仙台中央県税事務所扇町出張所」では「全ての県税に未納がないことについての証明書」が発行できませんので、ご注意ください。
発行手続きについてはコチラ→「県税の納税証明書の発行手続きについて」
- 提出書類確認票（様式③の2）
申請書送付先
送付前に必ず「提出書類確認票」でご確認ください。
〒980-8520
宮城県仙台市青葉区一番町3-7-23
明治安田生命仙台一番町ビル2階
宮城県運送事業者原油高騰緊急支援補助金事務局 宛
発送用宛名ラベルをご利用ください。
事業スケジュール
| 事業者 | 事務局 | |
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申請
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【申請書の提出】
など 
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審査・交付
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補助金交付 
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書類審査
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申請書受理
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